持ち戻しの対象にならない特別受益の例

特別受益の持ち戻しとは?

被相続人(亡くなった人)から、遺贈(遺言書で遺産相続をしてもらうこと)をしてもらったり、または婚姻費用(結婚に際しての比較的大きい金額のお金を受け取ること)や「生計の資本(生活費のこと)」などとして贈与を受けた人の相続分を計算する際に、被相続人が相続開始(亡くなった時のこと)の時において有した財産の価額に、その遺贈や贈与の価額を加えたものを遺産総額として計算し、その遺産から受け取る法定の相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を差し引いた残額を、特別受益を受けた人の相続分として計算する、という規定になります(民法第903条)。

少々ややこしい話ですが、要は、「亡くなった人から生前に贈与してもらったり、遺言で特別に財産を受け取った人の相続分については、他の相続人との公平をはかるため、贈与や遺贈で受け取った財産額を遺産に戻したとして遺産総額を計算し、そのうえで、遺産分割をして受け取った相続分から差し引きますよ」という決まりが民法にある、ということです。

全ての相続手続の中で、必ず「遺産に戻す」ことになるというわけではなく、あくまで不公平に思う相続人から「遺産に戻してほしい」という主張ができる、ということになります。

特別受益の持ち戻しの対象にならない例

次の場合は、特別受益の持ち戻しは適用されません。
たとえ特別受益を受け取っている相続人がいたとしても、その特別受益の額は遺産額に戻さずに、遺産総額を計算することになります。

【遺言で相続財産全ての分割方法が指定されている場合】
遺言書において、「相続財産全て」の遺贈先を指定している場合は、遺言による全ての遺贈が特別なものでは無くなるので、持ち戻しの対象になりません。

【遺言書で「持戻しの免除」が規定されている場合】
例えば、遺言書において、「過去に行った長男への生前贈与について、その生前贈与分は持ち戻しを免除する」といった主旨の規定をおいた場合は、その長男に対する生前贈与分は、持ち戻しの対象にはなりません。

【相続開始時に、プラスの財産が無い場合】
相続発生時点で、不動産や金融資産などのプラスの相続財産が一切無い場合は、生前の特別受益にあたる贈与は持ち戻しの対象になりません。

【特別受益者が家庭裁判所にて相続放棄した場合】
特別受益を受けた相続人が、相続発生後に家庭裁判所に相続放棄をした場合、相続放棄をした相続人は最初から相続人ではなかったことになりますので、民法903条の規定が及ばなくなります。よって、特別受益を持ち戻す対象から除外されることになります。

【相続人が1人しかいない場合】
他に相続人がいないのですから、当然、持ち戻しを主張する相続人は存在しません。
よって、特別受益の持ち戻しの規定は適用されません。
ちなみに、法定相続人「以外」への生前贈与、遺贈は、持ち戻しの対象ではありません。

生命保険受取金は、持ち戻しの対象にならない?

原則、「生命保険金」は受取人固有の権利(遺産ではなく、最初から受取人の権利(財産)である、という意味です)であり、特別受益に該当しないと、学説や判例の多数説として考えられています。しかし、その受取金の額が相続財産に対して多額にのぼる場合は、特別受益の持ち戻し対象にすべきである、という例外があります。
では、どれくらいの割合が「相続財産に対して多額にのぼる」という判断になるか?ですが、この点に関しては、平成16年10月29日の最高裁決定で、以下のように述べられています。いくつかの裁判例がありますので、一概に「●●%である」とは断言できませんが、保険受取金が遺産の40%~50%程度を占める金額にのぼる場合は、「相続財産に対して多額にのぼる」という判断が、裁判所においてなされる可能性がありますので、多額の保険金を推定相続人の方に受け取らせるような生命保険契約を締結する場合は、下記の最高裁決定の主旨にあてはまらないように配慮しておく必要があると思います。

「(前略)保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持ち戻しの対象となると解するのが相当である。・・・上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。」

遺留分と特別受益の持ち戻しの関係

過去の判例において、「特別受益となる贈与財産に持戻し免除の意思表示がなされている場合であったとしても、遺留分の算定の基礎となる遺産総額の中には、当該生前贈与された財産額が含まれると述べられています。
つまり、民法1029条の「遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。」という規定のとおり、被相続人の遺産総額(特別受益額を含めた)を債務総額が上回っているような事情がない限り、特別受益にあたる贈与財産を含めて遺産総額として考え、遺留分として請求できる金額を算定することとなります。