ここでは、「民事信託、遺言信託」についてご説明させていただきます。

まだまだ馴染みのない「民事信託・遺言信託」という言葉ですが、平成18年に「信託法」が改正されて、ここ数年で注目されてきた制度です。
昨今の日本では、「超高齢化社会」の進行にともない、これまでの「民法」の枠組みでは対応できなかった様々な「相続に関する問題」が発生するようになってきました。
この「民法」の枠組みでは解決できなくなってきた相続問題に対し、「相続発生前=生前」からの「財産の防御・管理」や「将来の遺産の円満承継」に資する制度として、「民事信託・遺言信託」は、近年、一気に注目されるようになってきました。
現在のところ、一般的にはあまり浸透していない制度であり、多くの金融機関では、まだまだ対応ができていないのが実情です。しかし、関東圏を中心に徐々に浸透してきており、一部メディアで取り上げられたり、関連書籍が大手書店に並ぶようになってきました。

では、「民事信託・遺言信託」を利用する具体的なメリットとは何でしょうか。
端的にご説明しますと以下のとおりとなります。
・資産を保有されているご本人がご健在の間の「財産の防御・管理」の運用方法を、信託契約により明確に定めることができる
・ご本人が高齢によりリタイアされた後の、収益不動産の適正な運用などを、信頼できるご家族に任せることができる
・子供、孫といった「次世代」のご家族へ、代々引き継いできた土地や、収益不動産、金融資産などを円滑に承継することができる

まず「民事信託・遺言信託」の制度に沿って、具体的に手続きを進めることになりますと、通常「財産を保有する方」と、その「ご家族の皆様」との間で、「信託契約」等を締結することになります。この信託契約の中で、「財産の防御・管理」や「将来の遺産の円満承継」を実現できるように、綿密に、ご家庭事情に則した契約書の内容を設計していきます。
財産を保有されている方がお元気な間の「不動産の管理」や「金融資産の管理」「不動産収益の管理」について定めたり、また、これらの管理が難しくなってきた場合には「ご家族のどなたに、管理をバトンタッチさせるか」といったことを定めたり、他にも「本人が死亡した場合は、ご家族のどなたに財産を承継してもらうか」といったことを契約で定めていくことができます。
さらには、「本人から承継した家族が死亡したり、植物状態になったような場合には次に誰に承継してもらうか」といった、「民法」の枠組みでは設定することができなかった、「次の次の世代」までの「財産管理・財産の承継」についてまで「信託契約」の中では定めることが可能です。

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