将来的に、意思能力が衰えたり、認知症になってしまったら・・・
体を悪くして、外出が難しい状態になってしまったらどうしよう・・・

今後、日本は世界でも類を見ない「超高齢社会」に突入すると言われていますが、すでに日本の総人口に対する65歳以上の高齢者の割合が26%を突破し、国内の高齢者(80歳以上)人口は1千万人を超えた(総務省調べ)そうです。しかも、現在の日本は「4人に1人が高齢者」ということになりますが、2035年には総人口に占める高齢者の割合は33%以上となる推計も出されています。

任意後見制度とは

「この先、老いていく自分はどうやって生活を送っていけばいいか」子供や親類に負担をかけながら生きていくしかないのか」「頼れる家族が無い場合に、何かしらサポートを受けることはできるのか」といった「大きな不安」を抱える方は少なくないと思います。
このような不安について準備されている制度として「任意後見制度・成年後見制度」が存在します。

任意後見制度とは、前記のような将来の不安に備えて、たとえば信頼できる家族や知人、そのほか司法書士や弁護士といった法律家と、「任意後見契約」という「将来、後見人になってもらう契約書」を、お元気なうちに公正証書で作成しておくことができる制度です。
もし、「自分で生活をしっかりと送ることが難しくなってきた時」に、「任意後見契約」にて後見人に指定されている方が、速やかに後見人に就任する手続きを行ってくれるという制度です。

成年後見制度とは

「任意後見制度」に対して、「成年後見制度」とは、既に意思能力が無い(乏しい)方のために、ご本人をサポートしている方などが家庭裁判所へ申立てを行って、ご本人の財産管理などを行う「後見人」を裁判所に選任してもらう、という制度です。

すでにご本人をサポートしている方が、そのまま後見人等に選任されることも多いですが、管轄の家庭裁判所にあらかじめ登録されている法律家(弁護士、司法書士 など)が後見人に就任することもあります。

裁判所により、成年後見人等が選任されますと、後見人としての業務が開始します。ご本人の財産等の管理や、ご本人の財産状況に関する裁判所に対する定期的な報告等の職務をおこなうことになります。

後見制度の

「任意後見制度・成年後見制度」のご利用を検討されている方で、当事務所へご相談にお越しいただくことが難しい場合は、ご自宅にお伺いして、後見制度のご相談を無料で承ることも可能ですので、ぜひご利用をご検討ください。