「私の資産は、二男には金融資産の4分の1だけを相続させて、他の資産はすべて長男に相続してもらいたい」

「顧問税理士とよく相談して、できるかぎり相続税を抑える計画を立てたい」

「前妻との間の子供には遺産は1円も渡したくないし、遺留分額も極力減らしたい」

といったような場合に、「資産の組み替え」であったり、相続税対策のために「収益物件の建築にともなう借り入れ」を行ったりと、何かしら「相続対策」をしようとする時に、大前提となるのは、「資産を引き継いでもらう相続人にも、諸々の協力をしてもらわないといけない」ということが挙げられると思います。
そのような場合に、「渡す資産の内訳」と「資産を渡す相手」が決まっておかないと、「相続対策」は絵に描いた餅に帰することとなるでしょう。
「○○市と□□市のマンションを長男に相続させ、金融資産を長女と二男に△△百万円ずつ相続させる」ということが事前に決まっていないことには、「死後に相続人が」税金の対策は不確定なものとなってしまい、